近年の「人工知能」（AI）の利用の増加によって、 AI による、または AI の支援によって生成された著作物やその他の知的財産について多くの新しい法的課題が生じています。今回は著作権と特許権に注目して、AIの影響を考察してみます。
知財において著作者（創作者）の特定は大前提
知的財産の場合、法律では通常、著作物の出所としてある人物を特定することが要求されます。著作権法では、この人物を「著作者」と呼び、特許法では「発明者」と呼びます。いくつかの顕著な例外を除いて、著者と発明者は会社や信託などの「法人」ではなく自然人であり、彼らはその創作物に関連する知的財産権の本来の所有者である。言うまでもなく、これらの権利は非常に貴重であり、誰が所有し、管理しているかを明確にすることが重要です。このように、将来的にも事後的にも所有権を文書化することは、すでに確立された法的枠組みを有しています。
知的財産の創作者は、機械や道具の助けを借りながらも、その根底にある知的努力は人間が行うのが伝統的なやり方でした。しかし、技術の進歩に伴い、現在では、多くの場合、創作者による広範な訓練期間を経て、創作時に人間の介入や創造的な入力なしに、ほぼ完全に機械によって生成される著作物も出てきています。例えば、「DALL-E 2」のようなアートジェネレーターは、たった一人の人間の提案で、複数の異なる詳細なアートワークを生成することができます。このような機械が創作においてより大きな役割を担うようになるにつれ、実質的に機械によって生成された作品に知的財産権があるかどうか、あるとすれば誰がそれを所有するのかを判断することがますます重要になってきています。
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AI によるアート作品には著作権が認められず
現在のところ、この問題に直接対処する法律や連邦最高裁判所の判決はありません。しかし、著作権や特許を扱う様々な機関がこの問題に直面し、ガイダンスを出し始めています。2019年、スティーブン・ターラーは、”A Recent Entrance to Paradise “と題するアートワークの著作権登録を試みました。”A Recent Entrance to Paradise “では、ターラーは作者を “Creativity Machine “というソフトウェアAIと特定しています。ターラーは単にソフトウェアの所有者として記されていました。このような状況で、著作権局は、米国の法律はAIの著作権を認めていないとして、登録を拒否した。2022年2月、著作権審査委員会はこの拒絶を肯定しました。
審査会は、著作権登録には人間の創作努力が最低限必要であり、完全にAIで生成された作品はこのテストに合格しないため、人間の著作者が必要であると理由付けしました。さらに審査会は、1884年の最高裁判決にも言及し、この高裁判決は、著作権は「自己の天才または知性による生産物に対する人間の排他的権利である」と判示しました。この由緒ある原則は、その後も米国の裁判所によって繰り返し確認されており、最近2018年の判決でも、第9巡回区裁判所が、写真家の無人のカメラを使って自分自身を撮影した写真に対する著作権を猿が所有することは法令上不適格であると判断しています。
特許庁でも AI を発明者と認めてはいない
米国特許商標庁（USPTO）は、特許に関して同様の原則を明文化しています。
サーラーは2018年と2019年に、食品容器と非常灯装置に向けた特許出願を行い、発明者を「DABUS」（Device for the Autonomous Bootstrapping of Unified Sentience）と呼ばれるAIと特定しました。しかし、USPTOは、DABUSは人間ではないため、発明者ではないと判断しました。サーラーは他の法域でも同様の出願を行い、欧州特許庁はUSPTOと同様に拒絶したが、南アフリカ特許庁とオーストラリア連邦裁判所は限定的な意味でDABUSを発明者として認めました。
AI創作の根本的な問題は、コンピュータ・ソフトウェアを用いて創造的または発明的な作品を生み出す人々にとって、潜在的に広範囲な実用的意味を持ちます。なぜなら、作品が人間の発明者を持たない場合、パブリックドメインに陥り、誰でも制限なく使用できるようになる可能性があるからです。
AI で作られたNFTは著作権保護の対象になるのか？
デジタル収集品に関連するNFTは爆発的な人気を誇っており、多くの場合、デジタル収集品はコンピュータソフトウェア、確率表、ランダム化を用いてアルゴリズム的にセットで生成され、結果として得られるデジタル収集品の中に所定の機能がいくつ含まれるか決定されます。この構造は、ビデオゲームにおける「戦利品ドロップ」に似ており、人間のアーティストがNFTコレクションの枠組みを作り（例えば、任意のデジタル収集品に出現し得る様々な視覚的要素を定義）、次に機械の論理に基づいて様々な選択肢を組み合わせて完成した作品にすることができます。
このように作成されたデジタルコレクティブルに作者や著作権があるかどうかは不明です。もし、著作者や著作権があるとしても、その身元が法的に明確でないため、実務上の懸念が生じます。著作者は、基礎となる視覚的要素、ソフトウェアコード、無作為化アルゴリズム、および/または学習データを生成した個人または会社なのか、が問題になり、また、これらの作業のいずれかが人間ではなく機械によって行われたとしても著作性に問題がないのかなどはまだ明確な答えは出ていません。
このような状況下で、登録時に作者を誤認すると著作権が失われる可能性があり、無資格の作者は作品をパブリックドメインにする可能性があるため、この不確実性に正しく対処することは非常に重要です。
まとめ
AIを利用するすべての企業にとって、AIに係る知的財産の問題を多角的に捉え、十分検討した上で、知財による適切な保護と対応をする必要があります。しかし、まだ不明瞭な点も多いので、今後の進展も見守る必要があります。
