NFTは、人々の想像力をかきたてるかもしれませんが、ますますリスクの高い買い物になっています。ここ数カ月、暗号資産市場全体と同様にNFTの価値が急落しているだけでなく、購入者が詐取される可能性が高まっているのです。NFTは、マネーロンダリング、脱税、制裁措置違反などの不正行為にも利用されています。
NFTを使った詐欺行為とその取締
先月、ニューヨーク東地区の米検察当局が、Mutant Ape Planet NFTの購入者から290万ドル以上の暗号通貨をだまし取ったとして、アラブ首長国連邦（UAE）在住の24歳のフランス人、Aurelien Michelを起訴し、その詐欺の全貌が明るみに出ました。
この計画では、購入者にNFTを販売し、新たに取得したNFTの需要と価値を高めるために、多くの特典を約束していました。しかし、これはRug Pullとよばれるプロジェクトが完了する前に売り手が手を引くことで、買い手には価値のない資産が残り、売り手はすべてのお金を持って姿を消すという暗号通貨詐欺の一種で、購入者は被害にあってしまいました。
NFTは、美術品などのデジタル資産を所有するための新しい方法として、価値が上がると考える人もいます。しかし、NFTは現実世界には存在しない資産であり、価値が著しく下落し、詐欺のリスクも高いことから、世界的な信用詐欺であるとの見方もあります。
法執行機関や規制当局は、その危険性と回避方法について一般市民に警告しています。また、可能な限り犯罪者を調査・起訴し、NFTを取り巻く法律や規制を強化しています。
NFTの特徴と使われ方
NFTは、デジタル資産または物理的資産を表す、ブロックチェーン上に保存されたデータのデジタル単位です。デジタルアセットは、デジタルアート作品、ビデオ、音楽などが一般的です。物理的な資産は、絵画、家、または他の実際のオブジェクトのようなものです。
NFTはユニークで他のNFTと交換できないため、”Non-fungible “（「交換できない」という意味）なトークンです。これは、イーサリアムのような暗号通貨が、他のイーサリアムと同じであるため、他のすべてのイーサリアムと交換可能であるのとは対照的です。
最も有名なNFTの1つがBored Ape Yacht Club（前記のMutantApeプラネットとは無関係）で、漫画のような霊長類のNFTを1万個集めており、プラットフォームは 「イーサリアムブロックチェーンに存在するユニークなデジタル収集品」として説明しています。Bored ApeのNFTは、「証明可能なレアな作品」というだけでなく、ヨットクラブの会員証と、クラブ内を移動するための購入者のアバターが付属しています。
NFTを購入できるもう一つの場の例は、2020年に一般公開されたイーサリアム・ブロックチェーン上のブラウザベースの仮想現実世界「Decentraland」です。購入者はアバターになってDecentralandに入り、歩き回り、他の人とチャットし、MANA暗号通貨を使ってNFTの土地、不動産、アート、ショップのアイテムなどを購入することができます。
NFTの不正は低水準だが、増加傾向にある
NFT詐欺の性質と規模は、報告書「NFTs and Financial Crime」に記載されています。ロンドンに拠点を置き、世界中の企業に暗号資産リスク管理サービスを提供するElliptic社が発行したレポートによると、NFT犯罪はNFT関連以外の取引活動全体と比較すると「小さいものの注目すべき」問題であるとしています。
その主な調査結果は以下の通りです。
2021年7月から2022年7月の間に、1億ドル以上のNFTが詐欺によって盗まれたと公に報告され、犯人は詐欺1回につき平均30万ドルの利益を得ています。2022年7月には4,600件以上のNFTが盗まれ、過去最高を記録しました。これは、暗号資産市場の低迷にもかかわらず、詐欺が衰えていないことを示しています。
2017年以降、NFTベースのプラットフォームを通じて800万ドル以上の不正資金が洗浄され、全体の取引活動の0.02%に相当します。
米国が制裁したミキサー（コインを混ぜて出所を偽装するプラットフォーム）であるトルネードキャッシュは、2022年8月にOFACによって制裁される前に、NFTマーケットプレイスで処理された1億3760万ドルの暗号資産の出所（つまりNFTを購入するための資金の出所）であり、NFT詐欺収益の52％を処理したロンダリングツールでした。NFTに関与する「脅威的行為者」によるその多用は、NFTプラットフォームによる効果的な制裁スクリーニングの必要性を強調しています
米国財務省が昨年発表した報告書「美術品の取引を通じたマネーロンダリングおよびテロ資金の円滑化に関する研究」では、伝統的な美術品に焦点を当てながらも、「デジタルアート分野における技術革新もマネーロンダリングの潜在的課題をもたらす」と指摘し、NFTに言及しています。
1月のMutant Ape Planetの件以外にも、米国では起訴されており、12月にはNFT作成プラットフォームBlockpartyの共同設立者で元最高技術責任者のRikesh Thapaが、100万ドル以上相当の米ドル、暗号通貨、実用トークンを詐取する計画を運用した罪で起訴されています。
6月には、OpenSeaとして取引されているOzone Networksの元プロダクトマネージャーであるNathaniel Chastainが、OpenSeaのホームページに掲載されるNFTに関する機密情報を個人の金銭的利益のために使用し、NFTのインサイダー取引を行うスキームに関連して、電信詐欺およびマネーロンダリングで起訴されました。ニューヨーク州南部地区連邦検事局は、デジタル資産のインサイダー取引スキームとしては史上初であると述べています。「NFTは新しいかもしれませんが、この種の犯罪計画はそうではありません」と、連邦検事Damian Williamsは述べました。「本日の告発は、株式市場であれブロックチェーンであれ、インサイダー取引を根絶するための本庁のコミットメントを示すものです」とコメントをしています。
3月、Ethan NguyenとAndre Llacunaは、「Frosties」として宣伝されたNFTの購入者を欺く100万ドルの計画に関連して、電信詐欺とマネーロンダリングを行うための陰謀の罪で起訴されました。Frostiesが売り切れると、被告人は購入者に利益を提供するのではなく、ウェブサイトを閉鎖し、収益を自分たちの暗号通貨ウォレットに移しました。
一方、民事訴訟も起こされています。例えば、ニューヨークの法律事務所Scott + Scottは、Bored Ape Yacht Club（BAYC）NFTコレクションの作成者であるYuga Labsが「不適切に」投資家を誘導し、同社のNFTを購入したと主張する原告Adam Titcher、Adonis Realらに代わり、12月にカリフォルニア州の裁判所に集団訴訟を提起しました。投資家らは現在、損失額の返還を求めています。
訴訟では、Yugaが投資の経済的利益に関して「虚偽かつ誤解を招く説明を行い」、「著名なプロモーターを使って疑うことを知らない投資家を誘い込んだ」として、証券取引法に違反したと主張しています。訴えられた有名人には、マドンナ、パリス・ヒルトン、ジャスティン・ビーバー、セリーナ・ウィリアムズ、グウィネス・パルトロウが含まれます。
The Art Newspaperの記事は、裁判所文書から引用して、「有名人の推薦と誤解を招くプロモーションは…BAYC NFTの金利と価格を人為的に上げることができた…投資家にこれらの負けた投資を劇的に膨らんだ価格で購入させた。」と述べています。
公表されたNFT詐欺事件のほとんどは米国でのものですが、1年前、英国の税務当局は、250の偽会社の疑いがある140万ポンド相当のVAT詐欺事件の調査の一環として、3つのNFTを押収しています。HMRC（英国歳入税関庁）は3人を逮捕し、英国の法執行機関によるNFTの押収はこれが初めてであったと述べています。
規制の強化への動き
以上のことから、犯罪捜査官は脅威を認識し、犯罪者の一部を裁くことに成功しています。そして、金融規制当局としては、規制の抜け穴を塞ぐことを検討しています。そこで重要な問題になってくるのが、NFTが投資であり、したがって規制対象となる証券であるかどうかということです。米国では証券取引委員会（SEC）がこの問題について調査しています。
一方、上で触れた米国財務省の「美術品の取引を通じたマネーロンダリングおよびテロ資金調達の円滑化に関する研究」報告書では、支払いや投資として利用されるNFTは金融活動作業部会（FATF）の「仮想資産」の定義に該当する可能性があるとし、これを売買する企業や個人は米国のマネーロンダリングおよびテロ資金調達防止義務を順守しなければならない可能性があると指摘しています。
FATFはパリに本拠を置き、マネーロンダリングとテロ資金調達に取り組む世界的な行動を主導する組織で、2019年に「仮想資産および仮想資産サービスプロバイダーに関する基準」を発表しました。各国は、この基準をマネーロンダリングおよびテロ資金対策の規制に組み込んでいます。FATFは昨年、基準を更新し、犯罪者が 「マネーロンダリングやウォッシュトレードなどの不正な金融活動に利用できる」とするNFTに関するセクションを追加しました。
FATFの仮想資産基準をNFTに適用すべきかどうかは、NFTの種類によります。NFTが本当にユニークで、支払いや投資の手段ではなく収集品として使用されている場合、「FATF基準の目的からすると、一般的に言って仮想資産ではありません」。しかし、NFTが支払いや投資のために使用されている場合は、基準を適用する必要があります。
NFT不正取引の脅威は徐々に認識されてきている
NFT不正取引の脅威が当局によって真剣に受け止められていることは明らかです。米国は、犯人の捜査や起訴、ルールの厳格化だけでなく、国民の意識を高めることでもリードしています。
マンハッタン地方検事局はその代表的な例です。同局のウェブサイト「NFT Scams and Frauds」では、「消費者のNFTへの関心と投資が爆発的に増加」し、「犯罪行為の増加にもつながっている」と警告しています。そして、NFTの主な詐欺の種類を挙げ、購入者が自らを守るために取るべき「基本的なステップ」をアドバイスしています。例えば、アカウントアクセスに二要素認証を使用する、ユーザー名とパスワードを保護する、NFTを販売しているサイトが合法か確認する、フィッシング詐欺に注意する、などが挙げられます。これらは基本的なことですが、多くの人が無視するため、常に繰り返さなければなりません。また、詐欺に遭った場合や詐欺の疑いがある場合に連絡するための電話番号も用意されています。
NFT市場が成長し続ければ、詐欺のリスクも高まるでしょう。しかし、暗号資産サービスプロバイダー、投資家、法執行機関が警戒を怠らなければ、少なくともそのリスクは軽減されるはずです。
参考記事：Beware of NFT Fraud
