近年 NFT の人気と収益性が高まっていることから、著名人は NFT を購入するだけでなく、自らもNFTをミントして市場に参入しています。しかし、 NFT には複数の知的財産権が絡んでいることが多いため、著名人によるNFTプロジェクトにはさまざまな落とし穴が潜んでいます。特に、こうしたNFTプロジェクトには、商標権、著作権、氏名・肖像権（NIL：name, image, and likeness）が絡んでいることが多いのです。
NFTの出現により、アスリートやセレブリティのライセンシングの領域が拡大しました。NFTは、ブロックチェーン上に保存された交換不可能なデータの単位で、販売や取引が可能です。一般的に、NFTは写真、動画、音声などのデジタルファイルに関連付けられます。
世界的に有名なポルトガルのサッカー選手、クリスティアーノ・ロナウドのNFTが、NFTプラットフォーム「Sorare」で28万9920ドルで落札されました。これは、物理的にもデジタルでも、これまでに販売されたサッカーカードの最高額記録を更新した。NFTの所有者はNFTを使用・所有する権利を有しますが、作品内の知的財産権はそれぞれの財産権所有者に帰属します。NFTは著作権、商標、NILなど複数の種類の知的財産を同時に組み込むことができるため、NFTをミントする前にそれぞれの所有権を確認することが重要です。
したがって、NFTを新たな方法で収益化しようとする企業は、その新規事業が知的財産法を遵守していることを確認する必要があります。今回は、NFT、特に著名人が関与するNFTの収益化を目指す企業が直面する可能性のある問題をいくつか紹介します。
NFT 化に伴う名前、イメージ、ライクネスに対するライセンス契約
2022年1月、ラッパーのLil Yachtyは、OpulousとDito Musicに対し、自身の名前、商標、イメージを「悪意を持って」使用し、650万ドル以上のベンチャーキャピタル資金の調達に成功したとして商標権侵害訴訟を起こしました。訴状によると、Opulous社は、Lil Yachtyを同社のNFTプラットフォームと虚偽に結びつけ、ラッパーの著作物が売りに出されるとする報道・広告キャンペーンを展開したとのことです。基本的に、Opulousは同社のNFTプラットフォームに掲載されている商標、著作権、NIL権利のライセンスを取得していなかったと訴状では申し立てています。広告には、ラッパーの写真と名前が掲載され、彼の音楽がNFTのドロップの一部として販売されることが示されていました。Lil Yachtyは、同社とコラボレーションの可能性について話したことを認めていますが、最終的には合意に至らず、彼の名前と画像の使用は無許可であるとしています。現在、この訴訟は、対人管轄権の欠如を理由に却下される申し立ての判断を待っている状態です。
一方、著名人のNFTプロジェクトにおいて、NIL権のライセンスに成功した企業もあります。例えば、NBAはDapper Labsと提携して、NBAのライセンスクリップをデジタル化し、”Moments “として宣伝される限定的なNFTに変えるマーケットプレイス “TopShot “を作りました。こうしたライセンス契約は、Dapper Labs社のような企業がNBAおよび全米バスケットボール選手協会（NBPA）と二重契約を結ぶ必要があります。しかし、一部の人気選手には影響力があります。いわゆるカーブアウトプロセスに関するメディアの報道によれば、例えば、マイケル・ジョーダンは、全米バスケットボール引退選手協会（NBRPA）と肖像権の使用について制限を設けている数名の選手の一人であり、これらの選手は通常、自分のNILを使用したいかなる製品について、通常よりもより大きな売上比率を交渉しているとのことです。
NFT 発行で起こりうる著作権における権利の分裂
1994年のカルト映画『パルプ・フィクション』から7つのシーンをNFTとしてオークションにかける計画を発表したことを理由に、エンターテインメント企業のMiramaxが脚本家のクエンティン・タランティーノに対して著作権侵害の訴訟を起こしました。訴状によると、タランティーノは原著作権契約において、同作品に関する現在および将来のすべての権利をMiramax社に許諾する一方、限定的な留保権を自分自身に残しています。ミラマックスは、タランティーノの限定的な留保権が、ミラマックスの映画に関する広範な独占権を侵害するため、『パルプフィクション』のNFTを一方的に制作、マーケティング、販売する権利を与えるものではないとの立場をとっています。
これに対し、タランティーノ氏の弁護団は、Miramax社が映画の著作権の譲渡に映画の原作脚本が含まれると誤って想定していると反論。2022年7月15日、タランティーノの弁論に対する判決の動議は成功すればタランティーノに対する請求を棄却するものでありますが、口頭弁論なしで裁判所の審議に付されることとなっりました。
選手の NFT であってもチームの名称が商標権の問題で使えないことも
NCAAは、マーケティング提携やメディア出演などの機会を通じて学生アスリートがNILから利益を得ることを認めていますが、個々の学校は、学生アスリートがライセンス承認なしに学校の商標を使用することを禁止する独自の方針を有している場合があります。例えば、2021年12月にミシガン州のランニングバックであるブレイク・コラムがNFTコレクションを発売しましたが、大学の商標の使用は一切認められませんでした。コラムはライセンス許可を得ていなかったため、NFTにはミシガンの公式ユニフォームを着たコラムの姿は写っていません。その代わりに、彼のヘルメットとジャージは、より一般的に見えるようにデザインされています。
有名人には知財クリアランスが必須
NFTの人気は、有名人と、このようなデジタル資産とのつながりを売り込もうとする企業の両方に注目されるようになりました。この技術革新により、有名人やスポーツ選手は、自分の名前やイメージを活用する新たな機会を得て、NFTのような創造的な手段でその自由を行使したいと思うようになったのです。しかし、競技場が変わっても、ルールは変わりません。NFTのビジネスに参入する場合、潜在的なプロジェクトを実現するために必要な知的財産権について、引き続き検討する必要があります。
参考文献：Unique IP Concerns When Celebrities and Athletes Are Involved in NFT Projects
