メタバースにおけるビジネスに対して商標や著作権の有効性についてはよく話されますが、意匠権（ デザイン特許 ）はどうでしょう？商標はメタバースで使用されるブランドを保護し、著作権はNFTを知的著作物として保護しますが、メタバースにおける非物質的商品を特徴づける形状、パターン、色の保護はどうでしょうか。これらは意匠権で保護されるのでしょうか？今回は、デジタル商品に対する意匠権の有無と、日本、韓国、シンガポールなど他のアジア諸国との比較について分析します。
中国における現行法制の概要
2020年改正版の中華人民共和国特許法第2条第4項では、意匠とは、製品の全体または一部の形状、模様またはそれらの組み合わせ、および色彩、形状、模様の組み合わせによる新しいデザインで、美感を生じさせ、産業上の利用に適合するものと定義されています。問題は、「産業上の利用に適する」「製品」に、メタバースでの利用を想定したデジタル商品などの非物理的な商品も含まれるかどうかです。
最近まで、裁判所や学者の間では、特許法における「製品」を物理的な商品に限定して定義する傾向が明確でしたが、2019年の「特許審査指針」では、非物理的な商品であるGUI（Graphical User Interface）にも保護を与えて、このやや一枚岩の壁を突破したような印象を受けます。特に、2019年版特許審査指針第一部第三章4.3項では、「「製品設計」とは、GUIを含む製品設計要素の設計をいう。」と規定されている。この定義を物理的でないメタバーズにも即座に適用したくなるかもしれませんが、様々な理由からそのステップはそう簡単に行きそうではありません。
デザイン特許 出願にはやはり「物理的な製品」が必要
中国では、GUIだけでは意匠権として登録はできません。2019年特許審査指針第一部第三章4.4.2項では、意匠の出願人はGUIを含む表示画面パネルの正投影図を少なくとも1枚提出しなければならないとされています。したがって、GUIを意匠権で保護するには、例えば携帯電話を主な対象とする意匠出願の一部として提出するしかありません。したがって、結局のところ、中国は依然として物理的な製品が意匠出願の中心であることを要求しているのです。以下は、「携帯電話用グラフィカルユーザーインターフェイス」（特許番号：201930268118.6）の意匠専利出願の例です。
中国の裁判所も、GUIの場合であっても、「産業用途に適した製品は最終的に物理的な製品でなければならない」という原則にまだ固執しているようです。例えば、2014年にアップル社のiPhoneのGUIデザイン特許が無効とされた行政訴訟では、1審、2審とも、具体的な工業製品から切り離せば 電源投入後に表示されるGUI/パターンは、中国における意匠権の保護範囲に属さない（中华人民共和国国家知识产权局专利复审委员会诉苹果公司外观计专利申请驳回复行政纠纷）という判決が下りました。(2014)高行(知)终字第2815号)。
デザイン特許 の申請には商品分類も必要
また、もう一つ、分類の問題があります。中国で意匠特許を出願する場合、出願人はその意匠が属する商品の区分を示さなければなりません。分類は、侵害訴訟や無効訴訟において意匠の保護範囲を定めることになるため重要です。異なる分類の意匠は、一定の要因によって別の立証がなされない限り、「比較可能」な意匠とはなりません。中国は、国際意匠分類を参考にしています。
中国では、「メタバース」に焦点を当てた意匠が出願されています。意匠は形式的な審査しか行われないため、いくつかの意匠は登録に成功しているようです。例えば、「スマート街路灯（メタバース）」（智慧路灯（元宇宙））は、直接メタバース街路灯と名付ける代わりに出願されたものです。(ロカルノ分類では、現実の製品の仮想的な非物理的デザインはまだ含まれていません）。メタバースは標準的な分類ではないため、「メタバース」や「バーチャル」という言葉を使用すると、正式な審査段階で拒絶される可能性が高いことを出願人は明らかに認識していたようで、「スマート」を使うことで、みごと意匠特許が登録されたようです。
施行時に、このような意匠が、ゲームやメタバースにおける街路灯の使用を保護するために認められるかどうかはまだわかりません。「スマート」製品とは、いくつかのインタラクティブな機能を持つデータ処理オブジェクトのことです。スマート製品は、物理的インターフェースとソフトウェア・インターフェースを組み合わせたものです。ここで注目したいのが、「スマート」の定義には、物理的な要素が含まれることです。そのため、上記で説明したGUIで見られたような問題に遭遇します。
政府の方針
それでも、中国政府はすでにバーチャルリアリティ（VR）やメタバースの経済的な可能性を評価していることを示しています。中国政府は実際、2016年以降、中国におけるVR産業を促進するために、すでにいくつかの政策を採用しています。中華人民共和国第14次国家経済社会発展5カ年計画および2035年ビジョン概要（中华人民共和国国民经济和社会发展第十四个五年规划和2035年远景目标纲要, 2021年3月発行）は、デジタル経済の主要産業の一つとして、バーチャルリアリティとオーグメンテッドリアリティを挙げています。
中国には特許保護を規制する複雑な行政制度があるため、意匠保護の制度全体がすぐに変わるとは思えません。しかし、上記の政策は正しい方向性を示しているようで、今後数年のうちに変化が訪れると思われます。しかし、問題は依然として残っています。非物理的製品の意匠による保護競争は始まっていますが、中国は他のアジアの主要国から遅れをとっていると言わざる負えないでしょう。
デザイン特許 取得の障壁に対する企業の反応
企業はしばしば変革のパイオニアになります。法令や法学上の不確実性にもかかわらず、中国で既にかなりの数のメタバース関連の意匠権が出願・登録されていることは注目に値します。これらの意匠出願は、正式な審査に合格し登録を受けるために、メタバース次元を強調しないようなタイトル（二次的記述として括弧書きされている）を付けられています。以下にその例を挙げる。例えば、「フィギュア（3脚メタバース）」、「シャンデリア（メタバース2）」、「VRシミュレータ（メタバースゲーミングMRUDP）」、「スマート街灯（メタバース）」などがあります。
問題は、これらの意匠が実際にどのような範囲で保護されるのかが分からないことです。特に、これらの意匠を非物理的製品に使用する侵害者に対して、有効に行使できるかどうかは不明です。GUIの例と上記の判決に従えば、これらの意匠は、例えば、VRメガネを通して表示されるような非物理的な商品に対しては、行使できない可能性が高いです。
さらに、GUIはスクリーン上に表示された時点で美的機能を使い果たすかもしれませんが、メタバースではそうではないかもしれません。VRゴーグルの画面上に一瞬だけ表示されたときの形状や模様・色彩に限定してメタバースデザインを保護するのでは、意味のあるデザイン保護範囲を得ることはできないかもしれません。
このような考察からGUIの意匠保護制度をメタバースに適用することは、現実的には望ましくないと言わざる負えないと思います。
デザイン特許 に対する他のアジア諸国の対応
シンガポール
2017年初頭、シンガポールは、改正「2000年登録意匠法」（RDA）において「非物理的製品」を導入しました。RDAのPart IIのDivision 2の第5項では、新規の意匠は、所有者と主張する者の申請により、申請で指定された物品、非物理的製品、または物品と非物理的製品のセットについて登録することができると規定されています。
「非物理的製品」とは、以下のものを指します：
(i) 物理的形状を有しないもの、
(ii) 表面上または媒体（空気を含む）へのデザインの投影によって生成されるもの、
(iii) 単に物の外観を描写したり情報を伝達するためではない、本質的に実用的機能を有するもの
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、シンガポールで意匠特許として登録可能な非物理的製品をさらに定義する上で、いくつかのガイドラインも発表しています。非物理的製品の出願は、デザインの明確な表現を含んでいればよく、静的な画像でも動的な画像でもかまいません。ただし、動的画像のデザインのための回路図は、特定の審査官が承認しない限り、40フレームを超えてはなりません。したがって、シンガポールは、デジタルデザインと物理的な製品（空気は究極かつ最も広い形態の媒体）との関連を必要としない、非常に広範な定義を採用しています。
日本
2020年に改正された日本の「意匠法」では、意匠権の対象を拡大し、機器の操作に用いられる画像や機器の性能の結果として表示される画像（その一部を含む）が含まれるようになりました。「産業上利用可能な」図形画像デザインとは、同一の図形画像を複数作成できること（物品デザインの場合の「製造」に相当）です。ただし、現実に工業的に利用可能である必要はなく、可能性があるだけで十分です。
画像の意匠出願の際、特許庁は、情報表示用画像、コンテンツ閲覧・操作用画像、取引用画像など、画像の用途を特定するよう出願人に要求しています。画像の表現については、特許庁は、画像のデザインが平面である場合、「画像図」の使用により、意匠登録の対象となることを示すよう求めています。また、画像が立体的である場合には、画像の正面図、画像の平面図、画像の左側面図などを用いて意匠登録を行います。
日本のアプローチは、中国のGUIの意匠保護と似ていますが、結局は、画像を物理的なデバイスから切り離すことができます。したがって、有効かつ執行可能であるためには、日本における意匠は、出願され、VRデバイスに接続される必要はありません。意匠の説明書によって、出願人は意匠の用途と文脈を正確に明らかにし、その結果、保護範囲を定義することができるのです。
このようなアプローチは、今のところ、中国では不可能です。第一に、中国は依然として意匠製品が物理的なものでなければならないという原則を堅持しています。第二に、中国の特許法では、意匠の保護範囲は意匠そのものに基づいて定義され、明細書は意匠の視覚的観察によって提供される範囲をサポートするためにのみ使用されます。
中国におけるメタバーズ意匠保護の展望
日本やシンガポールは非物理的な製品に対して意匠権による保護を導入していますが、中国はまだ権利者に明確かつ効果的な機会を提供していません。これは、メタバースの競争が始まっており、この中で適切な保護を受けるためには不十分だと思われます。メタバースは、一旦市場に投入されると、新規性がないため、意匠として特許を取得することができなくなります。中国は、EUやアメリカのような早期開示のための猶予期間の延長もありません。つまり、中国で競争力を維持するためには、意匠権者は法律や司法の改正を待つことができず、今日から世界レベルで商標と意匠のポートフォリオを構築する必要があるのです。
中国における意匠特許は、著作権よりもはるかに容易に行使することができます。メタバーズで意匠特許のポートフォリオを持つことは、最も効果的な方法でブランドの権利を確保することになるでしょう。しかし、中国は非物質的な製品に対して意匠権を規定していないため、権利者は創造力を発揮して現行法を利用し、ある程度の保護を提供できる意匠権を取得しています。
中国がいつ特許法を改正し、デジタル製品の意匠権による保護を可能にするかは分かりません。中国におけるメタバースとその関連産業の急速な発展は、中国政府が近いうちにこのギャップを埋めるために介入する可能性を示す指標となるかもしれません。しかし、現在のところ、直ちに変化の兆しがないのも事実です。したがって、権利者は今すぐ行動すべきです。なぜなら、競争は始まっており、意匠を保護するための窓は狭くなる一方だからです。
