暗号通貨が広く使われるようになり、その認知力やブランドを守るために商標を出すことが多くなっています。しかし、 商標 を得るにはその名前やロゴが特定の条件を満たしている必要があり、暗号通貨はその特性上、条件を満たすのか不透明な点もあります。特に、保護対象、出所特定、創造的要素の３つの点についての問題に焦点を当ててみました。
暗号通貨やNFTは身近なものになりつつある
Cryptocurrency Market Outlookによると、2020年の世界の暗号通貨市場規模は14億9000万ドルで、2021年から2030年までのCAGRは12.8％で成長し、2030年には49億4000万ドルに達すると予測されています。暗号市場の継続的な急成長の要因として、分散型台帳技術の利用拡大やベンチャーキャピタルにおけるデジタル投資の増加が挙げられます。ブロックチェーン技術は、分散型、高速、透明、かつ信頼性の高い金融取引の方法を提供し、企業が消費者に高品質のサービスを提供することを容易にするものです。
暗号通貨と同様に、現在のデジタルランドスケープにおけるNFTの存在感は常に高まっています。NFTは、ブロックチェーン上の暗号資産で、互いに区別するための固有の識別コードとメタデータを備えています。暗号通貨とは異なり、等価で取引や交換を行うことはできません。
地理的には、暗号通貨市場は、北米、アフリカ、アジア太平洋、中東、南米の5つの主要地域で区分されています。最近のデータでは、アフリカ、アジア、南米の国々の人々は、ヨーロッパやオーストラリアの人々よりも、一貫して暗号通貨を所有または使用する傾向が非常に強いことが示されています。TripleAがまとめた統計によると、暗号通貨所有者の割合が高い上位5カ国は以下の通りです。
- 米国（4,600万人）
- インド (2,700万人)
- パキスタン (2,600万人)
- ナイジェリア (2200万人)
- ベトナム (2,000万人)
暗号通貨に関する 商標 の出願
USPTOの商標規定は、第9類（暗号通貨ハードウェアウォレット、暗号通貨マイニング用ハードウェア等）、第36類（暗号通貨決済処理等の金融取引所、暗号通貨取引サービス等）、第42類（オンライン暗号通貨ウォレット等）のように、商品とサービスの異なるクラスの範囲で暗号通貨をカバーしています。
また、関連する商標出願も増えており、個人や企業が米国特許商標庁に提出した暗号通貨や暗号関連サービスの商標出願は2021年全体の3,516件に対し、2022年8月31日の時点で3,600件以上となっています。
暗号通貨への 商標 法適用における課題
しかし、この暗号通貨の人気とそれに伴う商標出願の急増は、暗号市場に関する新たな商標の問題と密接に関係しています。暗号通貨を知的財産法の範囲に入れるためには、以下のような質問に具体的に答える必要があります。
暗号通貨は製品またはサービスの一種なのか？
最初に考えなかればいけない問題の1つは、従来の商標保護が製品やサービスのみを対象としているのに対し、暗号通貨は単なる交換媒体に過ぎないという事実に基づいてます。そのため、暗号通貨自体を商品やサービスとして登録することはほとんどできませんが、コインの名称はどちらか一方として商標登録することが可能です。
- 例えば第36類の金融サービスという分類「金融サービス、すなわち、グローバルなコンピュータネットワークを介してオンラインコミュニティのメンバーが使用するための仮想通貨を提供すること」
- または、例えば、サービスとしてのソフトウェア（SAAS）としての第42類。「ビットコインに関連する取引の清算、配分、コンプライアンス、記録及び決済のためのソフトウェアを特徴とするSAASサービス」
さらには、暗号通貨関連のコンサルティングサービスは、第36類の金融コンサルティングサービスとして商標登録することができ、暗号通貨をテーマとした教育記事、ビデオ、ブログ、講義は、第41類の教育及び／又は娯楽サービスとしての商標登録が可能です。
暗号通貨の名称は、出所が不明な場合でも出所識別ができるものになり得るか？
商標は単一の出所を特定するものであり、暗号通貨の背後にある「分散型」と相反するものです。暗号通貨はブロックチェーン技術によって生成されるため、基本的に中央制御や所有権が存在しないことが特徴です。ビットコインは非中央集権的な暗号通貨であり、それゆえにその商標登録をめぐる論争が起こっているのです。しかし、通貨が中央集権的である場合、単一の既知のソースによって発信され配布されるため、商標とみなされる可能性は高くなる可能性があります。
一定の識別力を確立するための創造的な要素が含まれているか？
他の形態の商標と同様に、暗号通貨商標が特徴的であることを保証することが最も重要な基準です。商標は独創的であるべきであり、既に登録されている商標と類似してはいけません。商標は、単なる記述的なものでなく、特徴的であるべきです。
その代表的な例として、ビットコインが挙げられます。2016年、ビットフライヤー社は「電子商取引の分野で採用されるコンピュータプログラム；コンピュータプログラム；電子機械・装置；電気通信機械・装置」として使用するために「BITCOIN」という単語の商標登録を申請したのですが、USPTOはこれを拒否しました。USPTOによると、この言葉は、出願人が提出した製品の主題と特徴を説明するものに過ぎなかったということです。しかし、これは主観的な分析に委ねられるため、イギリス特許庁やスペイン特許商標庁のように、「ビットコイン」を正当な商標として登録した国もあります。
参考記事：Growing influence of cryptocurrencies: Challenges ahead of Trademark Law
