メタバース が注目されるにつれ、今の産業・芸術の発展に欠かせない知的財産も大きくも大きく変わる可能性があります。今回は、商標、著作権、特許という知的財産の代表的な権利について、 メタバース やNFTが与える影響を考察していきます。
NFTや メタバース を想定した新規の商標出願が増えている
世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）は、ファッション、化粧品、スポーツ、エンターテインメント業界の多国籍企業数社が、ソフトウェア、仮想商品関連サービス、エンターテインメントサービス、NFTなどのダウンロード可能な仮想商品、ダウンロードできないオンライン仮想商品、デジタルトークンなどの金融サービスに関する商標を申請し始めたことに注目しています。
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メタバースに関連する商品やサービスを保護するための商標出願が急増しているのは、最初の商標権侵害の係争が発生したことを受けて、企業が自社の商標権が侵害される可能性について予防措置を講じ始めたためです。
この点、フランスの高級ブランドであるエルメスは最近、エルメスが現実の市場で販売している人気バッグ「バーキン」を明確に表現した100個のNFTのコレクション「MetaBirkins」を作成しデジタル市場OpenSeaで販売したアーティスト、Mason Rothschildに対して商標侵害と希薄化の訴訟を起こしました。
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訴訟においてエルメスは、Rothschild氏のメタバーキンはバーキンの商標および世界的に認知されたトレードドレスの無断使用に該当し、消費者の混乱によりメタバーキンがバーキンバッグと同様に過度に高い価格で販売された事実と相まって、バーキンの商標を侵害したと主張しています。
また、ナイキは、当初は物理的な商品のみを販売していたオンライン再販市場であるStockXに対して、商標権侵害と希釈化の訴訟を提起しました。StockXは、ナイキの商標を目立つように表示したテニスシューズのNFTを無許可で作成し、デジタル市場に乗り出しました。前件と同様、これらのNFTは非常に高い価格で販売されているが、これは消費者が、これらの仮想資産がナイキの許可を得ているか、ナイキと共同で作成されたものであると、何らかの形で信じ込まされていることに起因するものであると主張しています。
HermèsとNikeの両事件は、現実世界で適用される商標保護に関して懸念を抱かせます。仮想の商品やサービスが商標登録でカバーされていない場合、保有者はその侵害を主張できるでしょうか。現在の状況を鑑みると、企業は自社の商標の保護範囲を仮想の商品やサービスに拡大することを検討する必要があります。
この新しいシナリオで提起されたその他の疑問は、特徴的なサインが第三者と関連付けることによって消費者を混乱させるかどうかをどのように判断するのかだと思われます。前述の混同のリスクがあるかどうかを判断するために、仮想世界では誰が「平均的な消費者」（“average consumer” ）とみなされるのか。知的財産権の侵害に対する損害賠償を決定する際、無許可の NFT の価値を考慮すべきか。また、著作者、販売プラットフォーム及び／又は購入者のうち、誰がそのような侵害に責任を負うべきか。
このような対処すべき複数の懸念事項を考慮すると、大企業が実施しているNFTやメタバースを想定した新たな商標出願という予防的戦略を選択することが最も適切であると思われます。
NFTアートの著作権は著者（発行元）に残る
NFTは知的創造物であり、仮想現実の中に「存在」するため、物質的な裏付けを持ちません。
このような創作物を取り巻く重要な懸念の1つは、メタバースが著作権侵害の理想的な媒体となり得るということです。例えば、誰でも著作権で保護された作品をNFTに変換できるため、原作者の権利とNFTのクリエイターの権利の対立が争われるような問題が多くなることが予想されます。
また、メタバース内の仮想資産の所有権を追跡し、それに対応する制裁を課す方法についても、別の著作権保護の複雑さがあります。さらに言うと、NFTの保有者の観点からは、どのような権利を保有／取得するのかが不明確でもあります。
この分野の専門家が一般的に理解している基準は、原則NFTは著作物の著作権を所有者に譲渡するものではないということです。物理的な世界と同様に、仮想コピーの所有権を譲渡するだけです。物理的な世界と同様に、例えば、コンパクトディスクの所有権は取得できますが、音楽作品の著作権、著作者人格権、経済的な権利は取得できません。
このような法的解釈を、NFTのコレクターは理解していない可能性があります。そのため、法律に対する認識不足による侵害のリスクが潜んでいます。
このことから、メタバースにおける著作権の権利行使は、著作者にとって優先されるべきものであることがわかります。
メタバース の成長で特許も今後伸びてくる可能性あり
メタバースに関心が集まる中、関連する特許も出願され始めています。例えば、ユーザーの目の動きや表情を追跡し、仮想現実のアバターに転送する技術なども特許申請されています。
メタバース特許は、現実世界で活用される特許と同様に、新規性、進歩性、産業上の利用性という特許性の基本的な要件を満たす必要があります。
しかし、メタバースというユニークな環境から特許に関しても多くの疑問があります。
例えば、特許審査官は、保護すべき発明が現実世界とメタバースの両方に既に存在するかどうかを判断するために、先行技術調査を徹底すべきかどうか。さらに興味深いのは、メタバースで発明を始めたアバターが、その発明の保護を現実世界の特許庁に直接申請できるのか、また、特許庁は現実世界に存在しない組織にその保護を付与できるのか、その権利はアバターが表現する物理的人物に対応するのか、と言った問題です。
国境がなく、無形資産の所有者の権利の正当性を保証するための仕組みがない（上記の著作権部分を参照）仮想世界では、例えば、知的財産権がそれを付与した国家においてのみ法的効力を持つことを意味する領域性の原則など、知的財産の基本原則がどのように適用されるのかがわからないという問題が出てきます。
まとめ
NFT・メタバース関連の知的財産の紛争が起こり・そして解決されていく中、Web３時代の枠組みが成り立っていくのかもしれません。しかし、今のところ、この新しい現実が商業、芸術、ひいては法律分野などに大きな影響を与えることは不明確ですが、その変化は必ずやってくると思われます。
参考文献：Mexico: How the Metaverse is shaping Intellectual Property Rights
