詐欺 に関する教育の必要性

暗号資産・NFT・クリプトゲーム業界における 詐欺 やハッキングのリスクを下げるには、ユーザーへの教育が必須です。日々複雑化する詐欺・ハッキング手口に対抗するには、ユーザー一人ひとりが自信をもって安心してサービスが使えるように、大きなスケールで彼らを教育する必要があります。

詐欺やハッキングは大きな課題

暗号通貨の主流への脅威としてよく言われるのは政府機関や団体による「規制」ですが、詐欺、ハッキング、不正な取引、トークンの価格操作などの問題も暗号資産やNFT、メタバース、クリプトゲームが成長する上で無視できない大きな課題の1つです。

Chainalysis社の調査によると、2021年の詐欺関連の被害総額は140億ドル相当に上り、被害者の数は何十万、何百万にも上ることが予測されています。

詐欺やハッキングによって多くのお金を失うと、その体験からもう二度と暗号資産に投資しなくなってしまう可能性が高いです。そのときに植えられた損失の恐怖は、今後伸びるであろう暗号資産への投資で得られる利益の可能性をかき消してしまうほど大きいものになりえます。

エキスパートでも詐欺や攻撃から逃れられる人はほとんどいない

このように詐欺の問題は暗号資産関連市場が今後利用者をさらに集め、成長していくときの大きな足かせになっています。しかし、残念ながら暗号資産関連の場合、エキスパートでも詐欺や攻撃に遭ってしまうことがあるくらい複雑で巧妙な手口もあります。

ケース1:本来は存在しない Airdrop に関する情報をRedditやDiscordなどの掲示板やコミュニティーグループの情報で得る。リンクを辿ると見た目は「ちゃんと」しているサイトではあるものの、公式のものではなく、そこでウォレットをリンクしたり・取引をすると詐欺の被害に遭ってしまう。

ケース2:取引所の正式なサイトではない紛らわしいURLのサイトに行く(例えば、pro.coinbase.comが正しいのに、coinbase.pro.comというサイトに行ってしまった)と、自分のアカウントがハッキングされたという表示があり、表示されている番号に電話をかけるように指示される。そこに電話し、相手からユーザー名とパスワードをリセットするために、生年月日、Eメールアドレス、アカウント情報を尋ねられ、その数分後に自分の取引所のアカウントからすべてのコインが抜き取られる。

ケース3:詳しいリサーチもしないままトークンの名前だけでそのトークンを買う。数日後、発行元が姿をくらまし、rug pull が起こる。それによりトークン価格が暴落し、大損する。最近大きなニュースになったのが、Netflixの大人気コンテンツ Squid Game に便乗したSquidコインによる詐欺

ハッキング被害も毎日のようにある

詐欺だけでなく、真面目に開発をおこなっているプロジェクトであってもハッキングの被害を受けることがあります。被害規模が大きいハックは大々的に報道されますが、実はそのようなものはごく一部で、小規模なプロジェクトへのハッキングが大半を占めているのが現状です。

また、Chainlinkのレポートを見ると、被害総額も増加傾向にあります。

このように暗号資産・NFTマーケットは、「無法地帯」として野放しにされていると、「初心者」は、資金を保護するためのベストプラクティスに関して少しでもミスをしてしまうと、被害を受けるという状況に陥りやすくなっています。

暗号資産やNFTの場合、その特徴から被害に合うとその救済が非常に難しく、サポートを装い被害者から更にお金を巻き上げるような詐欺師もいます。

大々的な教育キャンペーンが必要

利用者が自信をもって安全に取引ができるように、業界の重鎮が中心となり大規模な教育・サポートを提供することを提言します。時価総額上位25のプロジェクト、大手取引所上位10社、プライムブローカー上位5人、世界的な業界団体上位3団体、その他の関係者が結束して、財団、分散型自治組織、その他の組織を作り、人々が自信を持って暗号化できるようにするために、利用者を対象にした教育だけに特化した組織を作り、啓蒙活動を進めていくべき。

メタバース弁護士の見解

暗号資産・NFT・クリプトゲーム業界における詐欺やハッキングの多さは目に余るものがあります。私も詐欺やハッキング関連のニュースを目にしない一週間はないぐらい頻繁に起きています。

このような環境では今後の業界の成長に必要な新しいユーザーの取得が困難になります。いままで通りでは物好きしか使わなかったサービスをより一般に使ってもらうためには、個々のプロジェクトや団体における活動だけでなく、これらが一致団結して、大規模な啓蒙活動を行い、初心者でも安心して暗号資産・NFT・クリプトゲームに関連するサービスを使えるようようになれる「教育プログラム」の開発と浸透が必須になってくることでしょう。

参考記事:Needed: A massive education project to fight hacks and scams

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