元Facebookの Meta 社は、Horizon Worldsと呼ばれる同社の次期メタバースプラットフォームにおけるNFTの全取引についてほぼ50%の手数料を取る予定と発表。AppleやGoogleがアプリ経由の課金に対して30%の手数料を取っていたいわゆる「Apple税」の問題がメタバースでの取引でも起こるのかもしれません。
ハードとソフトの両方から徴収
CNBCの報道によると、Metaの広報担当者は、仮想現実ヘッドセット用のアプリやゲームが販売されるMeta Quest Storeを通じて行われるすべての販売に対して30％の「ハードウェアプラットフォーム手数料」を含め、各取引の最大47.5％を取る予定だと語ったといいます。この手数料には、Metaが手掛けるプラットフォームHorizon Worldsの手数料も含まれており、取引ごとに17.5%の手数料を徴収することになるとのことです。
この手数料は大手NFT取引所のOpenSeaやLooksRareの取引コストよりもかなり高くなるとのことで、NFT・メタバース関係者からは批判的なコメントが多く出ていました。
メタバース弁護士の見解
「Apple税」が問題視されていた2020年に、FacebookだったMeta社は、「私たちはAppleに、30%のApp Store税を減らすか、Facebook Payを提供することで、COVID-19の期間中に苦労している企業のコストをすべて吸収できるようにすることを求めました。残念ながら、彼らは私たちの要求を両方とも却下し、（中小企業は）苦労して稼いだ収入の70％しか支払われないことになりました。」と発言しているのですが、立場が変わると見解も変わるようですね。
手数料を下げるのは簡単で喜ばれますが、上げるのはとてもむずかしいので、最初に50%近くに設定したのは長期的に見ればビジネスとしては決して悪手ではないと思います。しかし、Meta社がメタバース内での地位を確立する前に、他のプレーヤーに市場を奪われてしまうことも十分考えられるので、Meta社には厳しい舵取りが求められると思います。
参考記事：Meta Plans To Take Nearly 50% Cut of Every NFT Transaction in Horizon Worlds’ Metaverse: Report
