メタバース は次に流行る場としてすでに多くの企業がマーケティングを行っています。実に様々な宣伝活動が行われていますが、今回は、懸賞キャンペーン、有名人によるエンドースメント、広告・販売に伴う知的財産という３つの点について、法的な問題を考察していきます。
メタバース における懸賞
メタバースの人気を受けて、企業はすでにマーケティングツールとしてNFTを利用したコンテストや懸賞を実施し始めています。この種の懸賞で広告主にとって最大の障害となるのは、応募がNFTの購入を条件とする代替応募手段（alternative means of entry: AMOE）を提供することでしょう。
NFT懸賞のプロモーションで、NFT（またはその他の対価）の購入による応募を募る場合は常に、無料のAMOEを提供しなければなりません。このAMOEは、無料の応募方法を利用する応募者に、購入応募方法を利用する応募者と同じ応募機会および同じ賞品を獲得する機会を与えなければなりません。さらに、コンテスト規則およびマーケティング資料に明確かつ簡潔な情報開示が含まれていなければなりません。これらの規則では、懸賞に応募するために購入する必要がないこと、およびそのような購入は当選確率を増加させないことを明確にする必要があります。
メタバース懸賞の追加検討事項として、懸賞スポンサーに既存のアカウントを持つことを応募者に要求するか、賞品がNFTの場合、応募者（または当選者）がNFTを受け入れることができるウォレットを取得することを要求するかどうかがあります。スポンサーは、ソーシャルメディア・プラットフォームやブロックチェーン関連アカウントなど、そのようなアカウントの取得方法について公式ルールで明確な指示を出さなければなりません。さらに、アカウントやウォレットの取得に関連する費用がある場合、その費用は対価とみなされ、プロモーションが違法な宝くじと見なされる可能性があります。これは、賞品を引き換えるために必要なコストという意味で、当選者にのみ適用されるものであっても同様であり、その場合は “事後対価 “の一形態となります。
メタバース におけるエンドースメント
有名人やソーシャルメディアのインフルエンサーからの推薦は、「現実世界」と「メタバース」において、製品の販売促進のためにブランドによって一般的に使用されています。同様に、エンドーサーやインフルエンサーとの重要なつながりを適切に開示する必要性は変わっておらず、そのようなエンドーサーやインフルエンサーが発言することは、依然として真実であり誤解を招かないものでなければならないという要件も変わってはいません。
2022年5月19日、FTCは「広告における推薦および証言の使用に関するガイド」の改正を提案し、「推薦者」の定義を拡大し、コンピューターで生成された広告主を特に含めるようにした。このような動きは、コンピュータで生成された偽のインフルエンサーが仮想空間で消費者を騙すことを防ぐことを目的としているようです。
この問題の最近の展開としては、プロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニアと音楽プロデューサーのDJキャレドが、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）への投資促進で受け取った報酬を開示しなかったとして、SECが和解したことがあげられます。SECは、メイウェザーがCentra Tech Inc.社と他の2社のICOを支持するために30万ドルの宣伝費を開示しなかったことを非難しました。キャレドは、推薦のために5万ドルを受け取ったとして、同じ疑惑に直面しました。メイウェザーはその後、他の2人の有名インフルエンサーとともに、イーサリアムマックストークンの価値をつり上げては売却し、即座に下落させる「パンプ・アンド・ダンプ」詐欺を主張する投資家集団訴訟で訴えられました。
メタバース における知的財産
広告主がキャンペーンを行う際の基本的なルールは、メタバースであろうとなかろうと、そのキャンペーンで注目されるすべてのものの知的財産権を確実に所有することです。「メタバース法」においてこれまで最も激しく争われた問題のいくつかは、知的財産とNFTに関連しており、NFTのミントによってどのような権利が発生するか、またはNFTの売却時にどの権利が譲渡されるかについて、NFT契約において明確にすることが重要です。
例えば、NFTの所有者は、ほぼ確実にあらゆるデジタルアートを表示する権利を有し、他のブロックチェーン取引を通じてその表示する権利を再販しますが、必ずしも作品に関連する著作権を取得するわけではありません。商標についても同様の問題が発生する可能性があります。ダンキンドーナツのコーヒーカップのNFTを購入しても、購入者がそのNFTに含まれるダンキンドーナツのロゴをいかなる目的でも自由に使用できるわけではありません。
このような問題の一例として、StockXがNFTプログラムにおいてNikeの商標を使用したことをめぐり、NikeとStockXの間で非常に公になった紛争が挙げられます。この紛争では、Nike製品の最大の再販業者の1つとして、StockXは、StockXの顧客に販売されるNFTの作成にNikeの靴を使用しました。表向きは、NFTが取引できる実際のナイキ製品を表現したに過ぎません。しかし、Nikeは、このような自社の商標の使用は、StockXのNFTプログラムがNikeによって何らかの形で支持されていると顧客に思わせるものであり、商標権侵害であると主張しています。
テイクアウェイ
メタバース、Web3、NFT、ブロックチェーンなどの新しく画期的な技術の導入したからといって、既存の法律の対象にならないというわけではありません。そのため、これらの技術を採用しようとする企業は、既存のルールの適用方法を慎重に検討する必要があります。
参考記事：Branding the Future: Advertising Law, the Metaverse, and NFTs – Part 2
