今後 メタバース が成長し巨大市場になることも予測されている中、 メタバース に取り組んでいる、または取り組もうとしている企業も多いことでしょう。そのために、今回は メタバース ビジネスを展開する上で、重要な知的財産（IP）および独占禁止の問題を検討し、特にアジア市場を中心とした国際情勢を解説します。
メタバース とは？
「メタバース」とは、一般的に、ユーザーがデジタルアバターを使って交流することができる仮想世界を表すのに使われます。メタバースには、インフラ、ヒューマンインターフェース、分散化、空間コンピューティング、クリエイター経済、発見、体験（ゲーム、ソーシャルインタラクション、エスポーツ、シアター、ショッピングなど）の7つのレイヤーがあります。ユーザーはアバターを作成し、バーチャルリアリティヘッドセットやコンピューター、タブレット、携帯電話から既存のメタバースに入ることができます。
メタバース に参入する前に企業が考慮すべきこととは？
- ビジネスを展開するメタバースを選択する
- SandboxやDecentralandのような、多くの企業が協力してビジネスを収容する分散型メタバースに参入するべきなのか？このタイプのメタバースは、非中央集権的な側面から、ユーザーにより多くの所有権を与え、自分のスペースをコントロールし、所有する「土地」にコンテンツを作成することができる点で魅力的です。
- そうではなく、中央集権型のメタバースを選ぶべきでしょうか？この場合、より多くのユーザーが存在しても、参入する企業の仮想空間に対する所有権やコントロールは弱くなります。
- メタバースを対象とした特定の法律が現在存在しないことを念頭に置き、それぞれのメタバースの使用条件とガバナンスを検討し、自社のビジネスに適したものを決定することが重要です。
- メタバースの「土地」を取得し、開発、管理する必要があるかどうかを判断します。土地はユーザーの「所有物」である場合でも、その土地に存在するメタバース内のルールに従う必要があります。
- メタバースにおけるビジネスチャンスには、高等教育、バーチャルイベント、小売、企業やコラボレーション、ソーシャルメディアなどがあります。
IPに関する考察
現在はメタバースの初期段階なので、知的財産権に関する問題の有効な解決方法がわかっていません。ユーザーがメタバース内で商品、サービス、資産を売買できるようになると、IPの保護、ライセンス、執行に関する問題はますます複雑になり、特にユーザーがメタバース内の異なるプラットフォーム間でどのように移行できるようになるかという点については、さらに複雑になっていくでしょう。しかしながら、メタバースにおける知的財産を保護するためにオーナーが注意すべき特許、著作権、商標に関する考察は以下のとおりです。
特許
メタバースのテクノロジーは広範囲にわたるため、メタバースでIPを保護しようとする企業にとって、一連のユニークな特許に関する懸念が生じます。ヘッドセット、コントローラー、ソフトウェア、ユーザーインターフェース、ネットワークサーバー、電力、プロセッサー、ネットワーク帯域幅とレイテンシー、人工知能と機械学習、ブロックチェーン取引など、技術範囲は多岐にわたるため、自社のメタバース技術や発明を総合的に考えることが重要です。この分野の他社が積極的に類似の特許を追求する動きが加速しているため、多くのアーリーアダプターが保護資産の切り分けを検討しています。
- メタバースにおいて知的財産を保護するためには、メタバース特有の対処しなければならないいくつかの固有の問題が存在します（特に、一般的なUtility特許と意匠特許の場合）。
- SGI Reality Centers、Second Life、Pokémon Go などのメタバースの先駆者の技術や文献は、メタバースに関連する技術を特許化する際に考慮すべきものでしょう。
- メタバースの視覚的な性質を考えると、意匠特許（design patent）が重要な役割を果たすと思われます。メタバースで活躍する工業デザインの最新動向と今後の意匠出願戦略には、次のようなものがあります：
- 米国特許庁（USPTO）における審査は一般的なUtility特許とは異なります。
- ブランドをユーザーインターフェース（UI）や製品に結びつけ、ブランドの識別を確実にすることを検討するべき。
- 独自のプラットフォームや環境における有料コンテンツやフリーミアムコンテンツの増加。
- 競合他社間の従業員の移動が増加し、他者によるデザインスタイルの採用が加速する。
- 一般的なUtility特許による保護は不確実なため、意匠権保護との重ね合わせなど、別の保護戦略が必要となる可能性がある。
- 消費者が購入前にバーチャルな世界で製品を見たり試したりできるようになるかもしれない。
- デジタル製品のデザインは、依然として製造品との関連付けが必要であることを考慮した上で保護の課題やリスクを考える。
- USPTOが基本的な幾何学図形とみなすものを主張する出願人に対する拒絶など、UIに関する先行技術による拒絶の増加が考えられる。
- メタバースが採用されるにつれ、以下のような斬新な変化が考えられる：
- メタバース内でのIP法の作成と施行
- 意匠特許の製造品目要件に対する更新
- 標準的なインターフェース/相互運用性の採用
- 教育、軍事、研究所、医療、芸術、パフォーマンスなど、多くの分野で物理世界と仮想世界を統合するアプリケーション
商標と著作権
メタバースで活躍する、あるいはデジタル商品を宣伝・販売するブランド（ハイエンド、小売、ゲーム、エンターテイメントブランドなど）については、新規出願を検討する必要があります。それ以外では、商標ポートフォリオやIPライセンス契約を見直し、仮想世界でのIPをカバーする十分な保護の幅を確保する良い機会になるかもしれません。
NFTは、画像、アートワーク、ビデオ、ゲーム、またはその他のクリエイティブなコンテンツに関連付けられたブロックチェーンベースのユニークなデジタル資産で、これらはすべて一般的に著作権で保護されています。そして、NFTには、しばしば商標も含まれます。NFTはデジタル市場における機会を提供しますが、以下を含む多くの法的留意点があります。
- 自社のNFTに対するすべての権利を所有または保有していることを確認すること。
- NFTおよびメタバース計画をカバーする米国および国際的な商標登録の申請を検討すること。
- NFTをどのように（いくつ）発行するか、また、販売、譲渡、オークションのいずれを行うかを検討すること。
- 既存のNFTマーケットプレイスを利用するか、NFTを「ドロップ」するための専用ウェブサイトを立ち上げるかを決定すること。
- NFTのプロモーションやメタバースでのプレゼンスとソーシャルメディアキャンペーンをどのように連携させるか検討すること。
- 「ガス」（ネットワーク料金）がブロックチェーン活動にどのような影響を与えるかを検討すること。
- 第三者が貴社のNFTを侵害するバージョンを作成したり、貴社の商標や著作権を使用して自社のNFTを宣伝する可能性があることを考慮すること。
グローバルな独占禁止法規制の進展
一部の地域では、デジタル空間における競争に焦点を当てた法律や規制ガイドラインの更新が検討されています。メタバースは技術やゲームの分野で話題になっていますが、規制当局は、メタバースとは何か、この分野での競争とはどのようなものかについて、まだ頭を悩ませているところです。
アメリカ
米国議会が2020年にデジタル市場の競争に関する調査報告を出して以来、反トラスト法に関する法案が提出されており、これが可決されれば、メタバースがどのように発展し、どのような反トラスト問題が発生するかに影響を与える可能性があります。
さらに、米国連邦取引委員会と米国司法省は、デジタル市場に関連する取引案の競争効果を評価するのに役立つよう、合併ガイドラインの近代化を目指しています。
イギリスおよびEU
既存の競争法の枠組み（反競争的合意に関する欧州連合機能条約101条、支配の乱用に関する102条）、およびEU加盟国や英国の同等の国内規定がメタバースに適用されます。
米国と同様、欧州でもメタバースを念頭に置いて策定された特定の競争法規則は現在のところ存在しません。しかし、EUのティエリー・ブルトン域内市場担当委員は最近、EUデジタル市場法（DMA）がメタバースに関する問題に取り組むための適切な枠組みと必要な手段を提供すると述べています。
DMAは、2022年3月に合意され、2023年から2024年にかけて施行される予定ですが、101条および102条に基づく既存の競争法の枠組みに加え、デジタル分野における欧州の競争法執行のための主要なツールです。
英国は独禁法当局内にデジタル市場部門（DMU）を設置し、デジタル市場向けの新しい競争促進体制の実施と執行に責任を持つ規制当局となります。この新体制は、1998年競争法第1章および第2章に基づく既存の競争法ルールに加えて適用されるもので、EUのDMAとよく似たものです。
メタバースを取り巻く環境が整い続ける中、規制当局は、競争環境を確保しつつ、この急速に発展する分野におけるイノベーションを阻害しないよう、絶妙なバランスを取る必要があります。同様に、メタバースに関わる企業は、プロジェクトを進める前に、既存および新規の法規制に注意する必要があります。
アジアと メタバース
ブルームバーグの分析では、メタバースは2024年までに8000億ドルの市場になると予測されており、世界人口の約60％がアジア太平洋地域に居住していることから、アジアはメタバースの成長と発展のドライバーとなり得る可能性があります。
中国の規制の展望
世界の多くの国・地域と同様に、中国も世界の急速な発展の中でデジタル経済を発展させることの重要性を認識しています。メタバースに直接言及しているわけではありませんが、中国のデジタル経済発展計画には、ブロックチェーンや仮想現実などメタバースに適用される用語や概念が盛り込まれています。
中国の金融市場、通貨の安定性、外国為替などには、マネーロンダリングやメタバースが及ぼす潜在的な影響について大きな懸念があります。これらの理由から、中国は暗号通貨に対して特に強固なスタンスをとっており、2021年9月以降、中国国内では事実上禁止されています。
中国の銀行協会、証券協会、インターネット金融協会は、NFT業界のガイドラインを発行し、NFTの原資産に債券、保険、証券、貴金属、その他の金融資産を含めてはならないことを明記し、NFT発行、販売、購入時にプラットフォームが本人確認を行う義務などが盛り込まれています。
こうした規制にもかかわらず、一部のNFT市場は堅調に推移しています。例えば、デジタルアート収集品市場は、許可されたブロックチェーン上で運営されており、取引は暗号通貨ではなく中国人民元で行われています。2021年初頭から毎月多くの新しいデジタル・コレクティブル・プラットフォームが立ち上げられており、この好調なトレンドは2022年まで続くと思われます。
シンガポールの規制の見通し
メタバースに焦点を当てた法律はまだありませんが、そこで提供されるサービスに影響を与えるような規制はいくつかあります。例えば、シンガポールのリモートギャンブル法は、オンラインギャンブルを明確に禁止しています。オンラインギャンブル事業者がメタバースにカジノを設置する場合、法律に抵触しないよう、シンガポールのユーザーによるアクセスを無効にする措置を検討する必要があります。
暗号通貨の爆発的増加に伴い、メタバース内の一部のカジノゲームでは、報酬にユーティリティトークンを使用してこれらのゲームを実施する場合があります。これらのトークンが「金銭的価値」とみなされない場合、シンガポールの法律はそれらを賭博行為として扱わないでしょう。しかし、これらのトークンが不換紙幣（fiat currency）やその他の「金銭的価値」のあるものと交換可能である場合、これらは禁止されるでしょう。
メタバースでトークン交換を提供する事業者は、デジタル決済トークンサービスを実施している可能性があり、これらの活動はシンガポールの決済サービス法および金融サービス・市場法の下で規制されています。ここでも、この分野の事業者は、法律を遵守するために、シンガポールのユーザーからのアクセスを制限することを検討する必要があるかもしれません。
アジアでの展望
5～10年後には、メタバースが何を提供し、どのように動作するかが明らかになるにつれて、メタバースに関連する新たな法律がアジア地域から生まれ、アプローチが収束する可能性が非常に高いと思われます。また、特に金融サービス分野における「現実世界」の規制は、仮想メタバース空間での再現が求められる可能性が高いことも注目に値します。
結論
メタバースは、インフラストラクチャーの開発・発展から、クリエイターエコノミーの活用、新しいタイプの発見や体験、広告ネットワークに至るまで、複数のレイヤーそれぞれにチャンスがあります。しかし、インターネットが開発された当初と同様、新しい技術にはルールや規制がほとんどありません。メタバースが発展し、より多くの人々がその中で交流するようになると、そこで様々な問題が起こり、そこから新しいルールや規制、法律の枠組みが生まれてきます。
参考記事：Metaverse: A Jumpstart Guide to Intellectual Property, Antitrust, and International Considerations
