変化の激しいくいまだ法的には不確実なNFT市場に参集する場合、 契約 はとても重要になります。契約を的確に使うことで、早期に当事者の特定の役割や義務を明確にすることができ、その結果として、ビジネスチャンスを最大化し、リスクを軽減することができます。今回は、NFT関連の業務に係る契約の種類とNFTの契約関係で対処・検討すべき主な問題点をいくつか紹介します。
NFT関連の業務に係る 契約 の種類
NFTプロジェクトは様々な組織や人と関わりながら行っていく必要があります。そのため、NFTプロジェクトを成功させるには様々な契約を交わす必要があります。一部ですが、NFTプロジェクトを行う際に、よく見るであろう契約の種類をまとめてみました。
1. NFT販売に伴う利用規約
NFTにリンクされるメディアコンテンツ（NFTアート）を作成したアーティストは、アートワークの知的財産権を法的に所有しています。しかし、アーティストがNFTを販売する際にこれらの権利を譲渡しない限り、買い手はアートワークを商業的に利用する権利を自動的に取得するわけではありません。NFTの購入者がNFTおよびNFTアートを利用してできること、できないことは、NFTの販売に関する利用規約で規定されているのが一般的です。
通常はNFTプロジェクトの公式サイトに利用規約が掲載されています。例：Bored Ape Yacht Club、CryptoPunk、Azuki.
関連記事：NFT の本質は？技術的面から見るNFTのホントの姿 (NFT アートはおまけ的な存在)
2. 取引プラットフォームの利用規約および 契約
NFTの作成、掲載、販売または購入が可能な取引プラットフォームには、NFTマーケットプレイス運営者の顧客に対する責任および免責事項を規定する利用規約があります。これらの利用規約は、取引プラットフォームに掲載されるNFTの買い手と売り手の間にも適用されます。NFT取引プラットフォームは、NFTの売り手または技術ベンダーと特定の契約を締結することもできます。
例：OpenSea
3. テクニカルベンダ 契約
NFTの売り手は、売り手に代わってNFTのカスタマイズやその他の成果物（NFTの作成またはミント、NFTの売却処理、NFTメディアをホストするためのクラウドアカウントまたは分散型ストレージソリューションの提供など）を実行する技術ベンダーを雇うことがよくあります。これらの契約には、一定の雇用契約条項が含まれる場合があります。
4. 暗号通貨支払処理業者および取引所との 契約
暗号通貨決済プロセッサーにより、NFT販売者は暗号通貨による支払いを受け入れ、これらの暗号通貨による支払いを現金化することができます。場合によっては、これらのサービスは、NFT販売者がホスティングされたウォレットに暗号通貨、さらにはNFTを保管することを可能にする取引所およびウォレットホスティングサービスに拡張されることがあります。これらの契約は、NFT販売者の暗号通貨支払ゲートウェイの使用、暗号通貨およびNFTの保管を規定するものです。
5. NFTメディアに関連する知的財産権 契約
NFTの作成に使用されるメディアのアーティストは、オリジナルメディアを変更して、オリジナルアーティストの著作権を侵害することなく、アーティストと第二所有者が共同で所有する新しいNFTメディアを作成することが可能です。この関係については、元の著作権者と新しいNFTメディアの共同所有者との間の契約により規定されます。
6. NFTの商業的利用に関する販売 契約
第三者機関は、NFTを現実世界に表現するデジタルアートフレームやNFTを展示するためのバーチャルランド（デジタルモール等）など、NFT所有者に展示・鑑賞の機会を提供することができます。メタバースにおけるNFTの利用機会は、特定のサードパーティベンダーによって提供されることもあります。これらのベンダーとの関係は、利用規約や、場合によっては特注の契約書によって規定されます。
NFTの 契約 関係で対処・検討すべき主な問題点
NFTにはまだ解明されていない法的問題が多く存在しますが、NFT市場におけるビジネスチャンスは衰える気配がありません。売り手側の主な目的は、初期販売と永続的なロイヤルティを通じて、NFTから将来の収益を確保することである場合が多いようです。その一方で、買い手側の主な目的は、NFTを活用して様々な消費的便益やその他の便益を得ることである場合が多いです。また、サードパーティベンダーとしての主な目的は、履行完了後に義務を負うことなく取引の価値を引き出すことです。
このような立場による利害関係の違いは契約書にも現れます。例えば、NFTの売り手は自分により多くの知的財産権が残るように意識する一方、買い手は再販権の制限をなるべく低くすることを好み、サードパーティベンダーはアクセス制御といった権利を重視する傾向があります。このような複雑な利害関係において交渉する上で、検討すべき重要な契約条項がいくつかあります。
1.「 サービス」の定義
ベンダーは、サービスの範囲を明確に定義し、使用契約やサービス契約の下でそのサービスをきっかけとした三次的な義務を回避する必要があります。
また、一次市場におけるNFTの販売条件には、買い手に誤解を与えて盗作、商標登録されたブランドまたは著名人の肖像を購入させることを防ぐため、消費者保護法に沿ったものとする必要があります。
2. 永続的なロイヤルティ
二次市場におけるNFTの販売から将来的にロイヤリティを受け取ることは、アーティストとNFT販売者の大きな利益に繋がります。また、得られるロイヤルティは、NFTが流通市場において価値を増すにつれて増加する可能性もあります。そのため、可能な限りロイヤリティの権利は、契約条件に明示され、スマートコントラクトのコードにプログラムされ、NFTのアーティストおよび販売者が指定されたロイヤリティを受け取ることを保証する必要があります。
3. NFTメディアにおける権利
a. 複製／マネタイズ
NFTを商業的に利用する権利は、売り手がNFTの譲渡に伴って基礎となる知的財産権を実際に譲渡するかどうか、またどの程度譲渡するかによって大きく左右されます。NFTの売り手および買い手の権利は、この点に関して明確に定義されるべきです。考慮すべき主要な知的財産権には、新たなNFTメディアの生成に使用されるメディアの権利、NFT購入者、その他の契約当事者またはNFTのマーケティングに関心を持つその他の第三者に対するNFTメディアの使用に関する著作権者の権利等が含まれます。
b.表示、閲覧、使用
少なくとも、NFTの買い手は、NFTの所有に伴う基本的な「自慢できる権利」を得ます。NFTの基本的な購入者の権利は、メタバースでの表示やゲームアプリでの使用など、購入者がNFTを楽しむための十分な機会を提供するものであるべきです。ただし、展示、閲覧、および消費的利用を超える権利は、NFTを販売する前に慎重に検討されるべきです。
c. 不快／不適切なコンテンツ
アートコンテンツとアダルトコンテンツの間に明確な区別はありませんが、NFTの中には不適切であるとの申し立てにより既に削除されたものや、時には理由についての説明なしに削除されたものがあります。そのためアダルトコンテンツをNFTに組み込む際には、慎重に作成する必要があります。さらに、NFTマーケットプレイスおよび売り手は、事業の中断や風評被害を引き起こす可能性のあるNFT内の攻撃的で不適切なコンテンツから保護するための契約条項を検討する必要があります。
4. スマートコントラクト
スマートコントラクトのコーディングと導入は、多くの場合、NFTに関連する契約の中核的な構成要素となります。当事者が検討し、契約条件に明記すべき重要な問題の1つは、NFTスマートコントラクトにスマートコントラクトコードの変更または更新を可能にする「キルスイッチ」をプログラムするかどうかです。
特定の状況では、スマートコントラクトをキルスイッチなしでプログラミングすることに利点がある場合があります。例えば、キルスイッチがないことで、NFTが販売後に改ざんされないという高い信頼性を市場に提供できる可能性があります。一方、スマートコントラクトのコードを変更できることは、特に技術が発展し、新しい技術的機能が利用可能になった場合に、一定の利点をもたらす可能性があります。ここで特に関連性があるのは、永続的なロイヤルティ機能の確保に関するものです。オープンソースのコーディングコミュニティが永久ロイヤルティ機能を向上させる創造的な方法を見つけ続けているため、NFTの売り手は、新しい技術が展開され、テストされ、検証されたときに、これらの機能を強化するためにスマートコントラクトのアップグレードを実施できることから利益を得られる可能性があります。
第三者による監査権も考慮すべき分野の一つです。スマートコントラクトコードの第三者技術監査を提供することで、コードが意図したとおりに機能することが保証されます。第三者の技術監査のコスト、および特定された欠陥を修正するために必要な作業のコストは、契約交渉のポイントになります。同様に、当事者は、特定の主要なスマートコントラクト機能を定義し、これらの機能が正しく実装されない場合の責任と救済を指定することができます。
5. データプライバシーとセキュリティ
データプライバシー問題は、NFTの契約交渉において慎重に検討されるべきです。最低限、契約条件としてプライバシーポリシーと適用されるプライバシー法の遵守を記載する必要があります。取引の性質によっては、プライバシー侵害やデータ漏洩に対する救済措置、関連する保険や補償など、データプライバシーに関する追加事項を盛り込む必要がある場合もあります。セキュリティ事故や通知手続きについても明確に定義しておく必要があります。場合によっては、データ・プライバシーとセキュリティに関する別個の補遺を設けることが適切かもしれません。
6. 販売／顧客データまたはその他の貴重なデータへのアクセス
NFTを含む技術サービス契約により、貴重なデータが収集され、生成される場合があり ます。このような場合、データプライバシー条項を、特定のデータへのアクセス、使用及び 所有権の主張に関する当事者の権利を規定する条項と統合する必要があります。NFT市場は非常に新しく、信頼できる市場ベンチマークデータが容易に入手できないため、このようなデータは特に貴重となる可能性があります。場合によっては、一方の契約当事者は特定のデータの所有権を求め、他方の契約当事者は当事者にとって相互に有益な方法でデータを使用するための限定的なライセンスを求めることができます。このような取り決めのパラメータは、十分に評価され、契約条項で明確に定義されなければなりません。一方の当事者が所有するデータの維持と利用を許可される範囲において、契約条件には、適用されるプライバシー法の下で個人データと見なされる可能性のあるデータの匿名化および／または非識別化の基準を明確に示す必要があります。
7. デジタル・ミレニアム著作権法
デジタルミレニアム著作権法（DMCA）は、第三者の著作権を侵害する方法でNFTメディアを使用してNFTが作成および販売された場合、一定の救済措置を提供します。NFTマーケットプレイスおよびNFTのミントと初期販売に関わるベンダーは、知的財産権侵害に対抗するため、明確なDMCA公示および社内DMCA対応計画を策定する必要があります。DMCA通知手続きおよび指定DMCA代理人も必要であり、利用規約に盛り込む必要があります。
8. 標準的な利用規約は通用しない
暗号通貨市場と同様、NFT市場のユニークな側面は、解約、補償、責任制限、その他標準的な条項と考えられている概念などを規定する契約条項の見直しを求めます。解約に関しては、市場の状況により、異なる市場参加者間のパワーバランスの変化を反映した条項が必要となる場合があるでしょう。また、補償条項および責任制限条項は、著作権／知的財産、分散型ブロックチェーンネットワークの技術的側面、その他のNFT固有の問題に対処した形でおこなう必要があります。
