今回のように国際的機関が連携して危機意識を持つことで、今まで野放しになっていた暗号資産やNFTにおける 詐欺 や不正行為にメスが入るかもしれません。今回発表された24の指標はNFTに携わる上で知っておきたいものなので、ぜひ原本にアクセスして一度リストに目を通してみてください。
今回が初めてとされる国際的な取り組み
国際税務コンソーシアムがNFTマーケットプレイスにおける不正の注意指標(red flag indicators)を公表しました。公表されたガイダンスは、グローバル税務執行合同委員会による初めてのもので、不正の可能性が高い指標と中程度の指標の両方を挙げています。
ガイダンス：J5 NFT Marketplace RED FLAG INDICATORS
J5として知られるグローバル税務執行合同委員会は、銀行、法執行機関、民間企業が犯罪行為を取り締まるのに役立つ非金融型トークン（NFT）市場における不正行為の注意指標リストを発表しました。2018年に設立されたJ5は、オーストラリア、カナダ、オランダ、英国、米国の税務機関の代表で構成され、国際的な税務犯罪と戦うために情報を共有し、作戦を調整することを任務としています。
暗号市場には詐欺や不正行為があふれていますが、残念ながらNFTも同じ状況です。ウォッシュトレード（wash trading）から偽造、マネーロンダリング、窃盗まで、さまざまな犯罪や悪行がNFT市場で行われているのが現状です。
個人としても注意したい指標の一例
J5が今回始めて発表した文書では、NFT市場について24の注意指標を挙げ、不正の可能性を示す「強い」ものと「中程度」のものに分けています。J5の「強い」不正の可能性の指標では、法執行機関はフィッシング詐欺、偽のトークン・プレゼント、ソーシャルメディアのなりすまし、ウォッシュトレードやマネーロンダリングの可能性の兆候に注意するよう奨励されています。「中程度」の指標としては、コントラクトアドレスが存在しない、プロジェクトの説明欄に情報がない、NFT内でコードが再利用されている、といったものが挙げられています。
この文書では、これらの指標はすべて実際のプロジェクトで出現したものであり、それだけで犯罪を示唆するものではないということにも言及しています。しかし、プロジェクトが合法的なものであるかどうかを判断する際には、これらの指標が役に立つでしょう。
メタバース弁護士の見解
暗号資産やNFTにおける詐欺や不正行為は残念ながら銀行、法執行機関、民間企業から野放しにされてきました。そのため暗号資産やNFTをやる場合、「自分で自分の身を守る」ようにしないといけないのですが、今回のJ5の取り組みを見る限り、徐々にですが、国際的な枠組みにおける規制や取り締まりが進んできているようにも見えます。
今回発表された24の指標はNFTに携わる上で知っておきたいものなので、NFTをすでに取り扱っている人、もしくは、興味がある人は、ぜひ一度リストに目を通してみてください。
参考文献：International Tax Consortium Lists ‘Red Flag Indicators’ of Fraud in NFT Marketplaces
