2023年、メタバース、ブロックチェーン技術、暗号資産に関連する知的財産の問題は、ブランドオーナーや新規参入・活動拡を計画する大企業にとって引き続き重要な問題になると考えられます。2022年には2つのメタバースとNFTの訴訟がおこり、2023年にも注目すべき重要な訴訟となりました。MetaBirkins NFTをめぐるエルメスの訴訟と、StockXに対するナイキの訴訟です。
エルメス対ロスチャイルド訴訟
２０２３年２月８日に地裁における判決が出ました。（関連記事 [速報] MetaBirkin NFT訴訟の判決が下る）
エルメスは、アーティストMason RothschildがMetaBirkins NFTに関連してBIRKIN商標を使用したとして、商標権侵害と希釈化を主張し、訴訟を提起しました。Rothschildは、Rogers v. Grimaldiと、バッグのデジタル画像は「芸術」であり、憲法修正第1条の保護を受けることを示すその後の判例に基づいて、請求を棄却すべきと主張しましたが、エルメスは、NFTの販売は純粋な商業活動であり、したがってRogersは適用されないと反論しました。
2022年5月、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、ロスチャイルドのMetaBirkins NFTは芸術的表現形式を構成しうるデジタル画像であり、つまり画像は憲法修正第1条の保護を受ける資格があり、したがってRogersが適用されると認定。しかし、裁判所は、ロスチャイルドのMetaBirkinsの使用は基本的な作品と何ら芸術的関連性がないか、あるいは、たとえ芸術的関連性があったとしても、作品の出所や内容に関して明らかに誤解を与えるものであるとエルメスが十分に主張したとして、ロスチャイルドの却下の申立を否定しました。この訴訟は裁判に移行しています。（地裁での判決はエルメスの勝訴。現時点では控訴の可能性あり。）
エルメス訴訟のポイント
- 表現力豊かな作品にNFTを添付するだけでは、Rogersの憲法修正第一条の保護を打ち消すには十分ではないかもしれません。
- 同裁判所は脚注で、「NFTが実質的に着用可能なバーキンハンドバッグのデジタルファイルに添付されていた場合、Rogersは適用されない可能性があり、その場合、『MetaBirkins』マークは非言論の商用製品を指すことになる」と述べ、メタ商品業界に大きな影響を与える可能性があるとしています。
ナイキ v. ストックX
2022年2月、スニーカーを転売するStockXが、StockXのプラットフォームで転売される現物の所有権を買い手が追跡し、真贋を確認するためにNFTを使用すると発表し、ナイキが商標訴訟を提起しました。StockX社は、NFTに掲載されている第三者のブランドの使用は、先売り法理（the first sale doctrine）によって保護されていると主張しました。Nikeは、NFTは独立した価値を持つデジタル製品であり、StockXはNikeのIPから利益を得ていると反論しました。
ナイキ訴訟のポイント
- これらの問題は、NFTs、NFTsと物理的資産の法的区別、および創造的作品に関連する商標の使用をめぐるIP状況を形成する可能性があります。
- 特に、クリエイターは、他の製品のNFTを立ち上げる際に、より注意深く行動する必要があるかもしれません。
特許庁によるメタバースやNFT関連の商標出願への対応
2023年のもう一つの注目点は、米国特許商標庁（PTO）によるメタバースやNFT関連の商標出願への対応です。ブランドは、メタバース環境やNFTを含むデジタル資産に関連する商標申請を行うために、PTOに殺到しています。これらの出願と承認された記述に関するPTOのこれまでの検討は、PTOがこれらの商品やサービスをどのように分類するか、デジタルと地上の商品やサービスに関して「混同の可能性」の拒絶がどのように出されるか、メタバース関連の商品やサービスの「単なる記述的」な商標とは何かについて、いくつかのガイダンスを与えてくれています。
NFT商標出願のポイント
- 一般的に、「仮想商品」は第9類に該当すると思われますが、商品の性質に関してさらなる明確化が必要な場合があります（すなわち、「仮想商品」だけでは漠然としすぎています）。
- NFTの場合、出願人は、認証されたデジタルアイテムの種類を特定する必要があります。
- PTOの「混同の可能性」評価には、以下のものがあります。
- 物理的なカードゲーム（Class 28）に関連するデジタルトレーディングカード（Class 9)
- 一般的なイベントサービス（第41類）、おそらく仮想関連イベントも含む
- 一般的な衣服（第25類）に関連する、仮想世界における仮想衣服商品の小売店サービス（第35類）
- 記述性の問題については、PTOは、「METAJACKET」を第9類「ダウンロード可能な仮想商品、すなわち、ジャケットを特徴とする衣料品」として登録していますが、「CYBERSNEAKER」商標が第9類の「ダウンロード可能な仮想商品」に対する記述的であると問題視しています。
今後起こりうる問題の見通し
ブロックチェーンドメイン名に関する商標権の行使の問題： ブロックチェーンドメイン名は、ブロックチェーン上のアドレスにリンクしており、暗号資産を送受信するための略式アドレスとしてよく使用されます。現在、これらのドメインは従来のICANNドメイン名システムの外で運用されており、従来のドメイン名の多くの規則と要件の対象ではありません。ブロックチェーン・ドメインにブランド名を使用したり、ブロックチェーン・ドメインとして使用したりすると、消費者の混乱を招く恐れがあり、そのような混乱によって暗号資産が失われる可能性があります。現在の制度に基づくと、ブランドは、侵害するドメインの使用または登録を阻止するために特定のマーケットプレイスと協力しようとするか、潜在的な悪意のあるユーザーに先んじてブロックチェーンドメイン名を迅速に確保しようとするかのいずれかを選択する必要があると思われます。
仮想アバターのパブリシティ権に関連する考慮事項：肖像権とは、自分の名前、画像、肖像の商業的利用をコントロールする個人の権利を指します。しかし、著名な人物が、仮想環境において自分の肖像権を他者に利用されることをどのように阻止できるのでしょうか。また逆に、バーチャルな人格がメタ的に有名になった場合、個人は自分のアバターの肖像を保護する権利を有するのでしょうか？
問題ではありませんが、NFTの使用から生じる商標、特許、著作権法および政策の問題に関する米国著作権庁とPTOの共同研究が行われています。この研究は現在進行中ですが、その結果は、NFTやメタバースに関する知的財産法および保護の方向性について、より広範な指針を与えるものと思われます。
参考文献：2023 IP Outlook: The Impact of the Metaverse and NFTs on IP Protections
