OpenSeaで取り扱われている人気NFTプロジェクトの中で「盗難」が報告された総数は多く、金額にして2540万ドル以上の損害になっています。しかし、多くの 盗難 が詐欺をきっかけにしたものであり、また「盗まれた後」の対策にも限界や矛盾点もあるため、NFTの盗難対策は今後大きな問題になっていくでしょう。
データ分析で明らかになった 盗難 による被害総額の大きさ
Dune Analyticsのユーザーが、OpenSeaで盗難または疑わしいとマークされ凍結されたトップコレクションのNFTの数を集計したところ、その数は驚異的なものでした。このダッシュボードによると、130のBored Ape Yacht Club NFTと268のMutant Ape Yacht Club NFTがOpenSea上で「疑わしい活動の報告」（“reported for suspicious activity”）としてマークされており、このようなマークは以前の所有者がマーケットプレイスに連絡して盗難品であると報告したことを意味しています。これに加え凍結された153個のAzuki、202個のCloneX、70個のMoonbirdsを加え、仮に現在のフロア価格で販売された場合、盗難が報告されたNFTの総額は合計は2540万ドル以上となり、OpenSeaの歴代トップ10コレクションの半数だけでかなりの被害総額になっています。
技術的にNFTは保有者が取引を承認した場合にのみしか、新しい所有者に譲渡または売却することはできません。そのため、今回のようなNFT盗難事件というのは、元のNFT所有者が気づかないうちに取引を承認している場合がほとんどです。これらのほとんどは詐欺の結果「盗まれるもの」で、多くの場合、電子メール、Twitter、Discordを介したフィッシング詐欺による被害です。
NFT 盗難 対処には限界があり分散型資産としての矛盾もある
OpenSeaのポリシーは、盗まれたとされるNFTをサイト上で取引できないようにすることです。しかし、Bored Apeの人気ホルダー「Franklin」のような一部のNFTトレーダーは、OpenSeaができる範囲は限定的で、LooksRareのような他のマーケットプレイスでこれらの「ロックされた」NFTを取引できる可能性があると指摘しています。
また、MoonbirdsのホルダーであるJamesonやTwitter上の多くの人々のように、最終的に分散型ブロックチェーン資産であるはずのものを凍結するマーケットプレイスの包括的な力を考えると、「盗品」に対するOpenSeaのポリシーは欠陥があり、あまりにも中央集権的だと主張している人もいます。
この盗難対策の問題はより広い意味で捉えると、Web3で可能とされているユーザーによるデータの所有権の確立にも関連してきます。インターネットの次の世代とされているWeb3ではブロックチェーン技術を活用してデータの所有権をユーザが持ち、コントロールできるといわれているものの、OpenSeaのような 「中央集権的」なプラットフォームによる制限がかかってしまうことを問題視している人もいます。
参考文献：‘Stolen’ Bored Ape and Mutant Ape Ethereum NFTs Now Total Over $18.5M
