Tornado Cash の制裁は始まりに過ぎない

先週 アメリカ政府が Tornado Cash を制裁し、暗号資産のDeFiセクターはコンプライアンスを重視するのか、反旗を翻すのか、という非常に難しい選択を迫られています。しかし、今回の動きで制裁が完璧でないことも露呈されたので、今後どのような規制・制裁が暗号資産業界で起こるのかも興味深いところです。

アメリカ政府が Tornado Cash を制裁

財務省は、先週、暗号ミキサーTornado Cashと、そのサービスに関連するいくつかの暗号ウォレットアドレスを制裁しました。つまり、このプロトコルとそれに関連するスマートコントラクトはブラックリストに登録され、アメリカ人がこのサービスを使うことは違法になりました。

Tornadoは、ユーザーが自分の資金の流れの追跡を難しくするプライバシーツールです。基本的には、ブロックチェーン技術の透明性をブラックボックスに変え、暗号の活動を隠します。しかし、規制から1週間経った現在、Tornadoのサイトではサービスがダウンしていることを伝えるメッセージが表示されます。

ハッカー集団による Tornado の活用で規制対象に

財務省は、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団Lazarus Groupが、盗んだ暗号資産を「きれいに」するためにこのサービスを利用していたことを示し、この動きを後押ししました（特に、このグループが最近のHarmony bridge攻撃で手に入れた9600万ドルは有名な話です）。

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財務省は、このサービスが 「2019年の創設以来、70億ドル以上の価値のある仮想通貨を洗浄するために使用されてきた」と述べていますが、暗号スルーシング会社Ellipticによると、そのお金のすべてが技術的に「洗浄」されたわけではありません。

およそ76億ドル相当の暗号資産がTornado Cashのサービスを通過しましたが、そのうちの15億ドルだけが不正に入手された（つまりは「洗浄」された）のだとEllipticは報告書で述べています。

また、別のブロックチェーン監視会社であるChainalysisは、その76億ドルの金額の半分近くがDeFiからのものであると報告しています（Chainalysisによれば、いずれも必ずしも不正なものではありません）。

プライバシー保護と規制の戦い

プライバシーを重視するサービスがブラックリストに載ったことで、より広範な暗号資産コミュニティが反旗を翻しています。

暗号資産擁護団体Coin Centerは、この制裁は必ずしも特定のテロリストグループなどをターゲットにしているわけではなく、「その代わりに、オンライン取引中に自分のプライバシーを守るためにこの自動ツールを使いたいと思うかもしれないすべてのアメリカ人が、正当な手続きの恩恵なしに自由を制限されている」と主張しました。

I'll out myself as someone who has used TC to donate to this exact cause.

— vitalik.eth (@VitalikButerin) August 9, 2022

イーサリアムの共同創設者であるVitalik Buterin氏でさえ、ウクライナに寄付するために（ブラックリスト入りする前に）Tornadoを使ったことがあると認めています。

DeFiへの規制の波

プライバシー侵害の認識に加えて、新たな制裁はDeFi内部にも興味深い波紋を投げかけており、それは始まったばかりです。

This sudden influx of flags affected many account holders that never directly engaged with Tornado Cash, and often such users do not realize the origin of the funds transferred to them during various transactions prior to interacting with our platform.

— dYdX (@dYdX) August 10, 2022

分散型デリバティブ取引所であるdYdXは、トルネード・キャッシュに関連するアドレスをほぼ即座に禁止しました。このプロジェクトは、「長年使われてきたコンプライアンス・ベンダー」（おそらくChainalysisかEllipticがサービスを提供している）が、フラグを立てたアカウントの「急激な流入」への対処だったと述べています。

しかし、これらのアカウントの多くは、dYdXが認めたように、「トルネードキャッシュと直接関わったことがない」 ものです。

これは恥ずべき失態であり、また、暗号資産プロジェクトの中には、「分散型」の取り組みであっても、いかにコンプライアンスに配慮しているかを表す現状だったと思います。

規制への独創的な反抗

このように規制に対応するところもあれば、この財務省の制裁措置に対して独創的な反抗もありました。

例えば、知名度の高い著名人に少量のETHがTornado cash経由で連続的にばらまかれるということがありました。

現状では、厳密に言うと、誰かがこの規制対象になっているサービスから送られたETHを受け取っただけでも制裁法を破った可能性があります。そのため、今回このようにTornado cash経由のETHを受け取った著名人はアメリカの法律違反になるのかもしれません。しかし、仮想通貨の仕組み上、このような取引は誰もブロックすることができず、止めることはできません。

今回の財務省の行動は、DeFiにおける制裁がどのように影響を与えるかを知るきっかけになりました。「制裁」は大きな影響を与えますが、その反面、完全に制裁の目的を果たすものでもないことが、今回の件でよくわかったのではないでしょうか。

参考記事：Crackdown on Tornado Cash Was Just Round 1